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知って得する投資における税金の知識

投資をすると、その結果として得をしたり損をしたりする人が出てきます。

この場合どちらの立場なっても節税ができるようにするためには、確定申告で次のポイントに注意する必要があります。”知らなきゃ損する”これらの重要な点についてを見ていくことにしましょう。

<ポイント1・売却益には10%の課税がある>
株式や債券を売却して利益が出ると譲渡所得になり、10%の税金が課せられます。
<ポイント2・条件次第で申告不要>
給与所得者の場合は1年間の売却益が20万円以内なら申告は不要です。また特定口座の「源泉徴収あり」を利用しておれば、証券会社が税金の手続を代行してくれます。
<ポイント3・各種投資損益の合算ができる>
株式と投資信託の売却益はどちらも譲渡所得となりますから合算して計算できますので、利益を圧縮することができ節税に役立ちます。例えば、A株の売却益50万円+B債券売却損30万円=20万円となりますから利益が少なくなるのです。
<ポイント4・売却損と配当金が通算できる>
この場合の具体例は次のようになります。2011年のA株売却損50万円+2012年の売却益30万円=損失20万円となり、税金はゼロになります。またこのマイナス分は翌年以降に繰り越せます。

給料としてお金を貰う場合、年収で約4000万円を超えると最高税率の45%が課されます。それに比べて投資の場合は、いくら儲かっても10%〜20%しか税金がかかりません。(※2013年現在2月時点)

収入が増えれば増えるほど、投資で儲ける方が税金面でもメリットがあるのです。

金持ちの多くは、給料が多いのではなく、自分が持っている株や債券などの資産からの配当金や利息からの収入が多いので、実はそれほど多くの税金を払っていないのです。

このような日本の税金の制度が金持ちがさらに金持ちになる理由の一つです。

株式や投資信託の売却損は3年間繰越ができる

株式や投資信託で売却損が出た場合は「譲渡損失の繰越控除」を使えば、その年の確定申告で相殺できなかった分を以後3年間繰り越すことができます。

つまり2013年の損失は2016年まで繰り越して、その間の売却益と相殺できるのです。その計算例は次のようになります。

2013年の損失50万円+2014年の利益30万円=損失20万円。

これで税金はゼロになります。

さらにこの20万円は翌年以降に繰越可能です。

ただし、2013年分の申告をしておくことが条件になります。

投資の種類ごとの税率はこうなる

投資の種類によって税率は異なっており、各投資の税率は次のようになっています。(※2013年2月時点)

<株式投資>
売却益=10%、配当金=10%。
<株式型投資信託>
買取、解約、償還益=10%、収益分配金=10%。
<公社債型投資信託>
解約、償還益=20%、収益分配金=20%。
<FX、CFD>
決済益=15~50%、スワップ金利=15~50%。
<国内債券>
利息=20%、償還益=15~50%。

税制度というのは時代に合わせて常に変化しますが、基本的に株式投資の税率は低いものになっています。

これは税率を低くする事で、株式市場に参加する人が増え、株式市場が盛り上がり経済成長につながるという政策的な側面が強いためです。

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